高齢者医療保険の行方

高齢者医療保険、都道府県単位の運営に・厚労省方針

政府・与党は75歳以上を対象に2008年度に創設する高齢者医療保険について、同じ都道府県内の市町村が集まり、共同運営する方向で検討に入った。厚生労働省が10月に公表した医療制度改革試案は新保険の運営主体を市町村としていたが、地方の反発が強いため、方針を変更した。

　独立保険の創設は高齢者が加入する保険を現役世代と切り離し、高齢者の負担と給付を明確にするのが狙い。厚労省は医療費抑制策の柱と位置づけている。ただ高齢者の1人当たり医療費は現役世代の五倍程度かかる。財政悪化を懸念する市町村は、新保険の運営主体になることに反対している。

国も、地方自治体も、ババ抜きを始めた。
財政負担をしたくないのです。高齢者医療保険は、財政基盤が薄い、収入が見込めないのに、保険料が一番出て行く、保険だからです。

退職して、働いていない人、人生の終焉に近い人を対象にしているから、保険料は他の保険団体から借りてまかなっています。

しかも末期医療になることもあります。

この保険を積極的に対応しようという団体はないのでは！